【施策・狙いと申請要件＜平成２２年度 経済産業省(中小企業庁)からの補助金公募情報＞（平成22年2月23日)】（記事：神戸良雄）

■平成22年2月3日に経済産業省から、平成22年度の「戦略的基盤技術高度化支援事業に係る委託費」の公募予告が中小企業庁のホームページに発表されました。今年の受付期間は、平成22年3月1日から4月22日迄で、祝日を除く月曜から金曜に、主たる研究実施場所を担当する経済産業局等の担当課に郵送(締切日必着)又は持参することが必要です。関東地区で事業をされている場合は、さいたま市の関東経済産業局になります。

■この支援事業は、我が国製造業の国際競争力の強化と新たな事業の創出を目指し、中小企業のものづくり基盤技術(鋳造、鍛造、切削加工、めっき、溶接等)の高度化に資する研究開発から試作段階までの取組を促進することを目的としています。特に、複数のものづくり中小企業者と、川下製造業者や大学、公設試験研究機関等が広がりをもって連携した取組であって、本事業の成果を活用した製品等が明確になっている、具体的な提案を支援することになります。

■この事業への提案に当たっては、事前に「e-Rad(府省共通研究開発管理システム)」への「研究機関の登録」及び「研究者の登録」が必要となります。この登録には2週間程度必要と言われていますので早めに登録をお勧めします。

　また、共同体の構成員には、法認定申請を行い、認定を受けた「申請者」と「共同申請者」及び協力者を全て含む必要があります。法認定の申請は、随時受け付けていますが、本事業に応募する場合の法認定申請の締め切り日は平成22年4月22日(木)です。　

■今年度の予算額は、150.1億円とされ、昨年の3倍程度になっており、約270件の採択が予定されています。助成期間は2〜3年で、初年度(上限)は4,500万円(委託費)となっています。

　平成22年度事業の主な変更ポイントは、(1)将来の仕事づくりにつながる取組を応援、(2)連携による取組を奨励、(3)申請負担の軽減があり、特に、公募要領の簡素化、申請書記載のポイントの付記、提案書の提出部数の大幅削減等がなされていますので、この機会に申請されることをお勧めします。

　これとは別に、「新事業活動促進支援補助金のうち新連携支援事業であって、事業化、市場化支援に係るもの」(新連携支援事業)についても、現在公募中(2/15〜3/8)ですのでご検討下さい。

【施策・狙いと申請要件＜平成２２年度中小企業関係予算・財政投融資政府懸案の概要＞経済産業省および中小企業庁（平成21年12月25日) ）】（編集：平田）

■「平成２２年度経済産業省予算案の概要」が経済産業省から、平成21年12月25日付で発表されました。その詳細は下記のホームページで見ることができます。http://www.meti.go.jp/press/20091225013/20091225013.html 

■「平成２２年度経済産業省予算案」が発表されるまでに、一旦、「平成２２年度経済産業省予算概算要求案」が、平成21年10月に発表されましたが、政権交代にともなう事業の「仕分け」が行われ、経済産業省分の「仕分結果」と「仕分け意見まとめ表」が公表されています。

http://www.meti.go.jp/press/20091225013/20091225013-2.pdf

http://www.meti.go.jp/press/20091225013/20091225013-4.pdf  

■中小企業庁から、経済産業省と同じ内容の「中小企業対策関連予算の概要」が、平成21年12月25日付で発表されました。その詳細は下記のホームページで見ることができます。http://www.meti.go.jp/press/20091225013/20091225013-5.pdf

また、「平成22年度　中小企業関係予算　政府原案のポイント」は下記のホームページで見ることができます。http://www.meti.go.jp/press/20091225013/20091225013-6.pdf 

■「平成２２年度経済産業省予算案」の内「中小企業対策費」は、1,911億円(昨年度1,890億円、＋1.1%)となっています。

ちなみに、「地球温暖化対策費」は、5,150億円(昨年度5,038億円、＋2.2%)なっています。 

下記はこの内容のうち特に技術に関連深い項目 <2．中小企業の新分野への進出支援（3）中小企業の研究開発支援> を中心とした予算案の抜粋を掲げます。これにより、SBIR補助金等のベースとなっている中小企業支援の施策と予算額を知ることが出来ます。予算の( )内は21年度の予算。

  
《重点項目》

1.中小企業の資金調達の円滑化…割愛

2.中小企業の新分野への進出支援

「新しい需要を創出するため、中小・小規模企業の仕事を創るとともに、魅力を発信すること等を通じ、新たな分野に挑戦する中小・小規模企業の支援を図る。また、中小・小規模企業の省エネ対策を支援する。」
 

■中小企業の研究開発支援＜22年度：186.4億円（21年度予算：121.0億円）＞

○川上・川下ネットワーク構築支援事業 〔1.9億円（２億円）〕

　ものづくり基盤技術を担う川上の中小・小規模企業と、燃料電池や情報家電等の川下産業間の連携・すりあわせをコーディネートする人材の配置や、両者の情報交換の場やマッチングの機会を創出する。
http://www.meti.go.jp/press/20091225013/20091225013-14.pdf

○戦略的基盤技術高度化支援事業 〔150.1億円（54.0億円）〕　

我が国製造業の国際競争力の強化と新たな事業の創出を目指し、「特定ものづくり基盤技術」の高度化に資する中小企業の研究開発から試作段階まで含む取り組みを支援する。
http://www.meti.go.jp/press/20091225013/20091225013-14.pdf 

(平成22年度の「戦略的基盤技術高度化支援事業」の公募については、関東経済産業局の「平成22年度戦略的基盤技術高度化支援事業の公募について」を参照ください)http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/seizousangyou/sapoin/22itakuhi_koubo.html
 

○地域イノベーション創出研究開発事業 〔34.4億円（65.1億円）〕
 

研究開発を起点とした新事業、新産業創出による地域経済の活性化を図るため、地域の中小企業をはじめとする産学官の研究開発リソースを最適に組み合わせた研究体による実用化技術の研究開発を実施する。http://www.meti.go.jp/press/20091225013/20091225013-14.pdf  

(ＳＢＩＲポータルhttp://www.e-kcea.org/p/sbir/search.htm　の特定補助金(略称)のＮｏ．26「地域イノベーション創出研究開発事業」を参照ください)


◇ＳＢＩＲ段階的競争選抜技術革新支援事業 〔4.9億円（4.9億円）〕
 

国として解決すべき優先度が高く、かつ国の機関等による調達ニーズがある技術課題に係るテーマについて公募を行い、中小・ベンチャー企業が調査を行うとともに、当該調査の結果を踏まえ絞り込まれた研究開発を実施する。
 

(ＳＢＩＲポータルhttp://www.e-kcea.org/p/sbir/search.htm　の特定補助金(略称)のＮｏ．１１８「ＳＢＩＲ技術革新事業委託費」を参照ください)

  
 （４）国内外への販路開拓支援＜２２年度：85.9億円（２１年度予算：120.5億円）＞

 ○ＪＡＰＡＮブランド戦略展開支援事業〔18.1億円（12.1億円）〕
 地域産品の輸出を促進するため、地域産品のブランド確立を目指し、地域の小規模事業者と輸出産品プロデューサー等が一丸となって、ブランド発展への支援を行う。また海外見本市への出展やバイヤーとのマッチングを行う。

○事業活動促進支援事業 〔42.5億円（60.2億円）〕

中小企業者が行う、以下のような経営資源又は地域資源を活用した新商品・新サービスの開発等の事業展開の取組に係る経費の一部を補助します。

http://www.meti.go.jp/press/20091225013/20091225013-14.pdf


地域に根ざした農林水産業と商工業が連携する「農商工連携」や、各地域の強みである「地域資源」を活用することによる、中小企業者等の新商品・新サービスの開発等を支援する。
�@  連携型: 異分野・異業種の中小企業者同士が有機的に連携し、互いの経営資源(技術・販路等)を有効に活用して行う新事業活動

�A  地域資源活用型: 中小企業者等が地域資源（産地の技術、地域の農林水産品、観光資源、伝統文化等）を活用して行う新事業活動
�B  商工等連携型: 中小企業者と農林漁業者が有機的に連携し、互いの経営資源(技術・販路等)を有効に活用して行う新事業活動

 

(いわゆる「新連携」の補助金です。ＳＢＩＲポータルhttp://www.e-kcea.org/p/sbir/search.htm　の特定補助金(略称)のＮｏ．３８「新事業活動促進支援補助金のうち地域資源活用売れる商品づくり支援事業に係るもの」、Ｎｏ．３９「新事業活動促進支援補助金のうち新連携支援事業であって事業化・市場化支援に係るもの」、Ｎｏ．４０「新事業活動促進支援補助金のうち
農商工等連携対策支援事業であって事業化・市場化支援に係るもの」を参照 

○地域産品販売開拓機会提供支援事業[1.2億円(新規)]

○中小企業海外展開等支援事業（ＪＥＴＲＯ事業）〔 23.0億円（26.3億円）〕

○中小企業海外展開支援事業（中小機構事業）〔1.2億円（ 1.0億円）〕
 
◇小規模事業者新事業全国展開支援事業（地域資源∞全国展開プロジェクト）〔26.5億円（25.6億円）〕

  （５）低炭素型社会への対応 ＜２２年度：17.6億円（２１年度予算：20.2億円）＞

○省エネルギー対策促進事業〔9.1億円（12.5億円）

【エネルギー特会】〕中堅・中小企業や業務部門を含めた工場・事業場等における省エネ対策を促進するため、専門員等による省エネ技術・設備の導入に関する診断事業、説明会開催等の取組を行う。
また、エネルギー消費量を「見える化」する計測監視システムの導入支援を行う。 

○国内クレジット制度の推進 〔8.5億円（7.7億円）〕
 中小企業等が行う排出削減事業の掘り起こし等を通じて、幅広い分野におけるCO2の削減努力を支援する。

 

3.中小企業の経営力の向上
 中小・小規模企業が厳しい環境変化に適応し、事業・取引の適正化による、経営力向上が図れるよう、事業再生・事業承継の円滑化や、相談体制等の環境整備を図る。また、特に景気悪化のしわ寄せが及びやすい下請中小企業に対しては、親企業による買いたたきや過剰な値下げ要請などを防ぎ、正当な利益を守っていくため、下請代金支払遅延等防止法の運用強化や、相談体制の拡充等の対策を講じていく。

（6）事業再生・継承支援 ＜２２年度：93.3億円（２１年度予算：106.0億円）＞詳細割愛 

【施策・狙いと申請要件＜「平成21年第一次補正予算、第二次補正予算、平成22年度当初予算」における経済産業省の予算・施策と助成金の動向＞】(編集 平田)

(1) 平成21年第一次補正予算案とその見直し(見直し総額2.7兆円、経済産業省予算は13,390億円の予算のうち601.8億円を削減)

第一次補正予算で登場した「ものづくり中小企業製品開発等支援事業」は、見直さず執行した。 

◇「経済産業省の平成21年度補正(第一次)予算の見直し結果について」(10月16日)

 http://www.meti.go.jp/press/20081224001/20091016010-1.pdf　　　を参照。

◇「経済産業省の平成21年度補正(第一次)予算の執行見直しについて(事業別)」(10月16日)

「産業技術総合研究所整備費」「製品評価技術整備機構」「ナノテク研究開発拠点の整備」「イノベーション実用化助成事業」などの予算が削減となっている。

詳細はhttp://www.meti.go.jp/press/20081224001/20091016010-2.pdf　　　を参照。 


(2) 第二次補正予算「明日の安心と成長のための緊急経済対策」経済産業省関係施策(総額7兆2013億円、12月15日閣議決定、経済産業省関係の補正予算合計額は1兆8,136億円)

◇平成21年12月15日追加｢明日の安心と成長のための緊急経済対策」経済産業省関連施策

http://www.meti.go.jp/press/20081224001/20091215-1.pdf 

大別し[雇用],[環境],[景気]などの施策に投入 

◇平成21年12月15日追加[参考資料]｢明日の安心と成長のための緊急経済対策」経済産業省関連施策

http://www.meti.go.jp/press/20081224001/20091215-2.pdf 
「中小企業の新規人材発掘促進事業」(76.2億円)、「エコポイントの活用によるグリーン家電の普及促進事業」(2,321億円)「環境対応車普及促進事業」(2,609億円)、「住宅版エコポイント」(1,000億円)、「グリーンイノベーションの推進」(173億円)、「国内排出削減量認証制度基盤整備事業」(2.9億円)、「低炭素型雇用創出産業の国内立地の推進」(297億円)など  

(3)「平成22年度の中小企業関係概算要求・財政投融資要求の概要」(経済産業省、中小企業庁、平成21年10月16日)  

詳細は、http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/download/21fyBrief.pdf   を参照。

 中小企業関係概算要求のポイントについては、http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/download/21fyPoints.pdf　　を参照。 

予算の重点項目としては、「1.景況悪化に対する中小企業資金繰り対策」、「2.中小企業の新分野への進出支援」、「3.中小企業の経営力の向上」、「地域コミュニティを担う商店街の活性化」が挙げられています。

 予算要求ベースでは、平成21年度の主要なテーマは継続され(縮減されるものもある)、本年度補正予算で登場した「ものづくり中小企業製品開発等支援事業」は新設の補助金として公募される案となっている。(後述の「事業仕分け」で、予算計上見送りとなった) 

継続の主要テーマとしては、「戦略的基盤技術高度化支援事業」(40億円←54億円)、「地域イノベーション創出研究開発事業」(34億円←65億円)、SBIR段階的競争選抜技術革新支援事業」(5億円←5億円)、「川上・川下ネットワーク構築支援事業」(2億円←2億円)、「新事業活動促進支援事業」(49億円←60億円)、「市場志向型ハンズオン支援事業(20億円←21億円)などがある。(←以下の数字は平成21年度の予算額) 

(4) 平成22年度予算の事業仕分け(11月27日) 

 詳細は、「SBIR予算仕分け判定結果」(日経新聞2009.11.28 4面)を参照。　　

http://www.e-kcea.org/p/sbir/siwake-kekka.pdf 

[予算計上見送り]として、経済産業省関連「ものづくり中小企業製品開発等支援補助金」(75億円、ものづくり支援は重要だが、09年度補正予算537億円の評価が先決)、

[30%以上の縮減]として、「新事業活動促進支援事業」(49億円の−30%)、「市場志向型ハンズオン支援事業(20億円の-30%)

[見直し・その他]として、「国費で補助する研究開発」(1718億円、100%国費負担を3分の2を上限に見直し、全体的なコストを縮減)、「中小企業基盤整備機構運営費交付金」、「新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費交付金」、「産業技術総合研究所運営費交付金」などがある。



(5) 平成22年度予算案 (12月25日閣議決定、国の予算総額　92兆円) 

(6) 平成22年度予算案の通常国会審議 (平成22年1月)

 

【施策・狙いと申請要件＜平成２２年度中小企業関係概算要求・財政投融資要求の概要＞中小企業庁（平成21年10月) ）】（編集：平田）

「平成22年度中小企業関係概算要求・財政投融資要求の概要」が、中小企業庁のホームページにて、平成21年10月に発表されました。下記はこの内容のうち特に技術に関連深い項目 <2．中小企業の新分野への進出支援> を中心とした予算案の抜粋を掲げます。これにより、SBIR補助金等のベースとなっている中小企業支援の施策と予算額を知ることが出来ます。予算の( )内は21年度の予算。詳細は(中小企業庁ホームページ、概算要求のポイント、　　　中小企業関係概算要求・財政投融資要求 )を参照してください。              
青色(  )内は、平田のコメントまたは参照先です。
 

《�T．概算要求額及び財政投融資要求額》

1.概算要求額　平成22年度要求額：　1,387億円(21年度予算　1,307億円)  対前年比:+83億円　                               
 

2.財政投融資要求額:割愛

《重点項目》

1.景況悪化に対する中小企業資金繰対策: 割愛

2.中小企業の新分野への進出支援

経済危機の「後」を見据え、新しい需要を創出するため、中小・小規模企業の仕事を創るとともに、魅力を発信すること等を通じ、新たな分野に挑戦する中小・小規模企業の支援を図る。また、中小・小規模企業の省エネ対策を支援する。

（3）ものづくり技術力の維持・強化＜２２年度：１５１億円（２１年度予算：１２０億円）＞

○川上・川下ネットワーク構築支援事業 〔２億円（２億円）〕ものづくり基盤技術を担う川上の中小・小規模企業と、燃料電池や情報家電等の川下産業間の連携・すりあわせをコーディネートする人材の配置や、両者の情報交換の場やマッチングの機会を創出する。

○戦略的基盤技術高度化支援事業 〔４０億円（５４億円）〕　我が国製造業の国際競争力の強化と新たな事業の創出を目指し、「特定ものづくり基盤技術」の高度化に資する革新的かつハイリスクな研究開発などに取り組む中小企業を支援する。

(ＳＢＩＲポータルhttp://www.e-kcea.org/p/sbir/search.htm　の特定補助金(略称)のＮｏ．４１「戦略的センリャクテキ基盤キバン技術ギジュツ高度化コウドカ支援シエン委託イタク費ヒ（一般イッパン枠ワク　川下カワシモ分野ブンヤ横断オウダン枠ワク）」を参照ください)

○地域イノベーション創出研究開発事業 〔３４億円（６５億円）〕
研究開発を起点とした新事業、新産業創出による地域経済の活性化を図るため、地域の中小企業をはじめとする産学官の研究開発リソースを最適に組み合わせた研究体による実用化技術の研究開発を実施する。

(ＳＢＩＲポータルhttp://www.e-kcea.org/p/sbir/search.htm　の特定補助金(略称)のＮｏ．26「地域イノベーション創出研究開発事業」を参照ください)

○ものづくり中小企業製品開発等支援事業 〔７５億円(新 規)〕
ものづくり中小企業が行う「特定ものづくり基盤技術」を活用した試作品開発とその成果に係る販路開拓等への取組を支援する。

(今年の補正予算の「ものづくり中小企業製品開発等支援補助金」については、関東経済局のhttp://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/gizyutsu/20091030monozukuri.html　を参照ください )

◇ＳＢＩＲ段階的競争選抜技術革新支援事業 〔５億円（５億円）〕
国として解決すべき優先度が高く、かつ国の機関等による調達ニーズがある技術課題に係るテーマについて公募を行い、中小・ベンチャー企業が調査を行うとともに、当該調査の結果を踏まえ絞り込まれた研究開発を実施する。
(ＳＢＩＲポータルhttp://www.e-kcea.org/p/sbir/search.htm　の特定補助金(略称)のＮｏ．１１８「ＳＢＩＲ技術革新事業委託費」を参照ください)
 

  
 （４）国内外への販路開拓支援＜２２年度：１０８億円（２１年度予算：１２０億円）＞
 ○ＪＡＰＡＮブランド戦略展開支援事業〔１５億円（１２億円）〕
 地域産品の輸出を促進するため、地域産品のブランド確立を目指し、地域の小規模事業者と輸出産品プロデューサー等が一丸となって、ブランド発展への支援を行う。また海外見本市への出展やバイヤーとのマッチングを行う。

○事業活動促進支援事業 〔４９億円（６０億円）〕
地域に根ざした農林水産業と商工業が連携する「農商工連携」や、各地域の強みである「地域資源」を活用することによる、中小企業者等の新商品・新サービスの開発等を支援する。

(いわゆる「新連携」の補助金です。ＳＢＩＲポータルhttp://www.e-kcea.org/p/sbir/search.htm　の特定補助金(略称)のＮｏ．３８「新事業活動促進支援補助金のうち地域資源活用売れる商品づくり支援事業に係るもの」、Ｎｏ．３９「新事業活動促進支援補助金のうち新連携支援事業であって事業化・市場化支援に係るもの」、Ｎｏ．４０「新事業活動促進支援補助金のうち
農商工等連携対策支援事業であって事業化・市場化支援に係るもの」を参照ください)

○市場志向型ハンズオン支援
 農商工等連携や地域資源活用等による新商品・新サービスの開発に取り組む中小・小規模企業者等に対し、マーケティング等に精通した専門家が、事業計画作成、市場調査、商品企画においてアドバイスなどの支援を行うとともに、開発された新商品等の販路開拓の支援を実施する。
○中小企業海外展開等支援事業（ＪＥＴＲＯ事業）〔 ２４億円（２６億円）〕
海外への投資や販路開拓などの国際化を指向する中小企業に向けて、輸出拡大、知的財産保護、ミッション派遣、情報収集・提供等の支援を通じ、中小企業の国際競争力の強化と国内経営基盤の強化を図る。

○中小企業海外展開支援事業（中小機構事業）〔１億円（ １億円）〕
 海外への投資や販路開拓などの国際化を指向する中小企業に向けて、セミナー等の開催、情報提供、アドバイス等を行う。

◇小規模事業者新事業全国展開支援事業（地域資源∞全国展開プロジェクト）〔２４億円（２５億円）〕

◇着地型地域中小・小規模企業支援事業 〔２億円（新 規）〕

  （５）低炭素型社会への対応 ＜２２年度：１９億円（２１年度予算：２１億円）＞

○省エネルギー対策促進事業〔１０億円（１３億円）【エネルギー特会】〕

中堅・中小企業や業務部門を含めた工場・事業場等における省エネ対策を促進するため、専門員等による省エネ技術・設備の導入に関する診断事業、説明会開催等の取組を行う。
また、エネルギー消費量を「見える化」する計測監視システムの導入支援を行う。 

○国内クレジット制度の推進 〔９億円（８億円）〕
 中小企業等が行う排出削減事業の掘り起こし等を通じて、幅広い分野におけるCO2の削減努力を支援する。

 3.中小企業の経営力の向上
 中小・小規模企業が厳しい環境変化に適応し、事業・取引の適正化による、経営力向上が図れるよう、事業再生・事業承継の円滑化や、相談体制等の環境整備を図る。また、特に景気悪化のしわ寄せが及びやすい下請中小企業に対しては、親企業による買いたたきや過剰な値下げ要請などを防ぎ、正当な利益を守っていくため、下請代金支払遅延等防止法の運用強化や、相談体制の拡充等の対策を講じていく。

（6）事業再生・継承支援 ＜２２年度：１08億円（２１年度予算：106億円）＞ 詳細割愛

【傾向と対策＜平成21度のSBIR特定補助金一覧（事前予告）＞】（神戸）

３月４日に経済産業省から、２１年度のＳＢＩＲ補助金の内容（事前予告）が公開されました。
ご参考に供します。
なお、表の読み方は次の通りです。
〇はＨ２０年度と同じテーマ
●はＨ２１年度新規テーマ
今回は、全体で７４件ですが､今後増える可能性もあります。 

 

 

((社)日本技術士会神奈川県技術士会）
 

【傾向と対策＜平成21度のSBIR特定補助金等の公募＞】（神戸）

平成21年度のSBIR特定補助金等の公募については、現在、経済産業省(中小企業庁)他のホームページ等へアクセスしての公開情報を探索しておられる方々が多いと思います。また、各産業経済局では、それぞれの地方での公募説明会が行われるようです。関東経済産業局では、今年の2/25に新潟県の朱鷺メッセで説明会を開催予定で、皆さんになじみの深い補助金では、新連携支援制度、戦略的基盤技術高度化支援事業、NEDO関連のテーマ他が説明されることになっています。

既に公募が終了した案件ですが、新連携対策補助金が関東経済産業局から公募され、事業化・市場化支援事業(補助限度額3,000万円、補助率2/3以内)が今年の1/20から1/26迄、20年度の第3期分として公募されました。また、新連携対策補助金(農商工等連携対策支援事業)(事業化・市場化支援事業、連携体構築支援事業)(補助金3,000万円、補助率2/3以内)として、関東経済産業局では、認定農商工連携事業計画の代表者に対して1/21〜1/30の募集期間で公募、また連携体構築支援事業(補助限度額500万円、補助率2/3以内)として1/21〜1/30に公募しました。後者は、中小企業庁から公開された農商工等連携対策支援事業に相当すると考えられ、1/19〜1/30(公募日程は各経済産業局により異なる)まで、事業化・市場化支援事業、連携体構築支援事業について公募され、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動が公募されました。

関東経済産業局では、「地域イノベーション創出共同体形成事業補助金」として、地域のイノベーションを担う大学や公設試験研究機関等が参加する広域的連携組織の形成を通じ、各研究機関等が保有する人材、試験研究機器及び研究成果等の研究開発資源の相互活用に取り組む事業を助成するために、2/13〜2/23まで公募を受け付けています。

中小企業者にとって活用しやすい経済産業省の「中小企業・ベンチャー挑戦支援事業」については、昨年度は1/25に公募されていますが、今年は2/1時点ではまだ公表されていないようで、今後の継続的なウオッチングが必要です。

昨年度から始まったNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の「SBIR技術革新事業」委託費が今年も注目です。研究テーマは、国の研究機関等が調達ニーズのある研究開発テーマを設定し公募するもので、事前調査(F/S)と研究開発(R&D)がありますが、段階的競争選抜方式を前提としているため、今年度はF/Sテーマのみが公募される予定です。機関は６ケ月で1,000万円程度です。現時点では、今年の5〜6月頃に公募が検討されています。

同じくNEDOから公募されている案件に、「省エネルギー革新技術開発事業」があります。挑戦研究フェーズ(委託事業)、先導研究フェーズ(委託事業)、実用化開発フェーズ(助成事業)、実証研究フェーズ(助成事業)があり、応募の締切は3/2です。

この他に、経済産業省メルマガで広報された案件には、「創造的産学連携事業」(1/26〜2/13)、「地域新事業創出発展基盤促進事業費補助金(地域新事業活性化中間支援機能強化事業)」(2/2〜2/23)、「地域新事業創出発展基盤促進事業費補助金(地域新事業移転促進事業)」(2/2〜2/23)が有りますので、ご関心の有る方は詳細を調べることをお勧めします。(2/3現在で作成)

【＜平成２１年度中小企業関係予算案等の概要＞平成20年12月】(編集:平田)

「平成２１年度の中小企業関係予算案等の概要」が、中小企業庁のホームページにて、平成２０年１２月に発表されました。下記はこの内容のうち特に技術に関連深い項目＜３．新分野への挑戦の応援＞を中心とした予算案の抜粋を掲げます。これにより、補助金等のベースとなっている中小企業支援の施策と予算額を知ることが出来ます。予算の( )内は２０年度の予算。詳細は(中小企業庁ホームページ)を参照してください。              

 

《�U．概算要求額》平成２１年度要求額：　１，８９０億円(２０年度当初予算　１，７６１億円)平成２０年度第一次補正予算予算：４，１６２億円、第二次補正予算:５，０１４億円　                               
 

＜１．経済情勢の激変に対する緊急対策＞ 

（１）中小企業金融対策 、(２）下請取引の適正化の推進 、（３）中小企業対策税制

＜２．経営力向上対策＞  

（４）業再生支援 、（５）事業承継円滑化、（６）人材確保・育成、（７)省エネ・省コスト化支援  [２１年度２０億円(１１億円)、一次補正：７．０億円]           �@     国内クレジット制度の普及促進  、�A     ＥＳＣＯ事業の活用促進等 {省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、省エネルギー効果からその一部を報酬として受取るＥＳＣＯ事業の活用促進を図るため、ＥＳＣＯを活用した省エネルギー事業に係る費用の一部を補助する（１／２補助）。さらに、工場・事業場等における省エネ対策を促進するため、省エネ技術・設備の導入可能性に関する診断事業、説明会の開催等を実施する} [省エネルギー対策導入促進事業２１年度エネ特１２．５億円（１１．１億円）] 、 �B     新エネ・省エネ設備導入支援等         

                                                
 ＜３．新分野への挑戦の応援＞

       　　　　　  　　　　
(８）農商工連携・地域資産活用促進［２１年度１５５億円(１０３億円)、一次補正：7.0億円、二次補正：35億円］                          
(９）海外市場開拓支援［２１年度４０億円(２４億円)、一次補正：3.0億円、二次補正：3.8億円］                                          

(10) 技術開発・創業の促進［２１年度１２６億円(７億円)］          

�@     地域・ものづくり中小企業の研究開発の推進「中小ものづくり高度化法」に基づき、我が国経済をけん引していく重要産業分野の競争力を支えるものづくり基盤技術（鋳造、鍛造、切削、めっき等）の高度化に向けて、中小・小規模企業が行う革新的かつハイリスクな研究開発を支援する。また、地域において、研究開発を起点とした新事業、新産業創出を図っていくため、企業、大学、公設試等の地域のリソースを最適に組み合わせた共同研究体による実用化技術の研究開発を実施する。［戦略的技術支援事業　２１年度１１９．５億円（新規）］、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　�A   国の機関等の調達による中小・小規模企業の革新的技術開発の支援国として解決すべき優先度が高く、かつ、国の機関等による調達ニーズがある技術課題に係るテーマについて、公募を行い、中小・ベンチャー企業が調査を行うとともに、当該調査の結果を踏まえ絞り込まれた研究開発を実施する。   [ＳＢＩＲ段階的競争選抜革新支援事業　２１年度４．９億円（５．０億円）]             
�B     ものづくり中小企業の技術シーズと川下ニーズのマッチング支援ものづくり基盤技術を担う川上の中小・小規模企業と、燃料電池や情報家電等の川下産業間のマッチングを支援するため、委託事業として川上・川下フォーラムを設置して、川上・川下産業間の連携・すり合わせをコーディネートするジョイント・コーディネータを置く。また、フォーラムにおいて、川上・川下交流会や、シーズ・ニーズ調査等を実施する。[川上･川下ネットワーク構築支援事業　２１年度１．９億円（１．９億円）]                                                                               �C     優れたものづくり中小企業に対する顕彰の実施目に触れにくいが重要な役割を果たしているものづくり中小企業の姿を、広く国民に対して具体的な姿で分かりやすく示すことにより、中小・小規模企業のやる気を一層引き出すとともに、若年者などがものづくりに対する関心を持つきっかけになるよう、「元気なモノ作り中小企業３００社」を取りまとめる。特に四回目となる今回は、小規模企業をクローズアップし、選定を行う。       　　　　　　　　�D     創業・ベンチャー支援我が国産業のイノベーションを促進し、経済活性化を図るため、技術・ノウハウ等に新規性がみられる中小・小規模企業の資金繰りを支援する。また、エンジェル税制の活用等によりベンチャー企業の創出・成長を支援する。　[新企業育成貸付の拡充　　（日本政策金融公庫）]

【施策・狙いと申請要件＜平成20年度SBIR技術革新事業の公募（ＮＥＤＯ）＞の募集要項補足とＳＢＩＲコーディネータのコメント】 (平田)

■公募の詳細についてはＮＥＤＯホームページを参照

■公募要項の詳細についてはＮＥＤＯホームページを参照

≪募集要項補足≫

(1)事業の概要：公的機関のニーズ等の国等が設定した技術開発課題について、事前調査（F／S）及び研究開発（R&D）を実施することにより、競争力のある中小　企業等の創意を活用し我が国のイノベーションに資することを目的としている。

 具体的には、国等が設定した技術開発課題の解決への取組について、F／S及びR&Dを公募により委託先を選定して実施します。設定された技術開発課題ごとに、段階的選抜方式によって案件の絞り込みを行い、F/Sの実施結果を評価した上で、R&Dに移行するもの。 

 (2)技術開発課題：詳細はＮＥＤＯホームページ　を見てください。

＜事前調査（Ｆ／Ｓ）＞ 技術開発課題名（技術開発分野）

�@宇宙用小型ＧＰＳ受信機の研究開発（宇宙技術分野）　　　　　　　　　　　　　�A衛星用波動歯車装置の長寿命化の研究開発（宇宙技術分野）　　　　　　　　　　　�B特定食物アレルゲンの迅速・簡易定量法の開発（バイオテクノロジー・医療技術分野）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　�C超撥水・高撥油表面処理技術の調査研究（ナノテクノロジー・材料技術分野）
�D小型ロボットシステムの部品として用いるモータ及び減速機の小型・軽量化等に関する研究（機械システム技術分野）　

＜研究開発（Ｒ＆Ｄ）＞技術開発課題名（技術開発分野）

�@宇宙用スリップリングにおける金メッキ加工技術の研究開発（宇宙技術分野）　
�AＸバンド高速伝送用アンテナの研究開発（宇宙技術分野） 


（３）本事業の仕組み

＜Ｆ／Ｓ＞ 実施期間：ＮＥＤＯ技術開発機構が指定する日から６ヶ月程度

１件につき委託額は、１千万円程度までとなっている　（委託：ＮＥＤＯ技術開発機構負担率１００％） 

＜Ｒ＆Ｄ＞ 実施期間：１年間程度、

１件につき委託額は、年間５千万円程度までとします。（委託：ＮＥＤＯ技術開発機構負担率１００％） 

すなわちすべて費用は国が出す委託契約である。 
予算および採択予定数：約５億円が予定されている。採択数は、Ｆ／Ｓは３０件程度、Ｒ＆Ｄは４件程度を予定。

 ※Ｆ／Ｓ（フィージビリティ・スタディ）とは「新製品や新事業に関する実行可能性や実現可能性を検証する作業のこと。具体的には、申請の根拠となる技術の科学的な検証、技術動向調査及び市場調査等による技術的メリットの具体化並びにビジネスプランの作成等を行って、技術開発の実施計画の精査、事業の実現可能性の見通しをつけること」

（４）実施体制：　本事業は、ＮＥＤＯ技術開発機構が選定する中小企業等（以下「委託先」という。）が、ＮＥＤＯ技術開発機構と委託研究契約等を締結して実施します。（共同研究もありうる）。 

とくに管理会社等の必要性が述べられているわけではないが、技術開発と経理の高いレベルの管理が求められる。 

（５）本事業のＦ／Ｓ終了時のステージゲート評価では、Ｆ／Ｓの結果を踏まえＲ＆Ｄへの移行の可否に関し評価を行い、各技術開発課題ごとに高い評価を得たものを１〜２件程度にまで絞り込みを行った上でその後のR&Dを実施するものです。なお、本事業では、Ｒ＆Ｄの実施に先立ちＦ／Ｓの実施を条件としておりますが、本事業の開始初年度である本年度に限り、一部の技術開発課題についてはＲ＆Ｄから実施します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

≪ＳＢＩＲコーディネータのコメント≫　　　　　　　　　　　　　　　　　　

かっては技術開発課題をある程度自分で決めて提案できる中小・ベンチャー企業のスタートアップ支援事業、創業・起業支援事業の補助金等、例えば、関東経済産業局の「スタートアップ支援事業補助金」や中小機構の「事業化助成金」やなどが中心でしたが、平成２０年度をもってこの２つの補助金も終了しました。 

最近の補助金等においては、グローバル化する企業活動、空洞化する国内産業の中で、国際競争力を高め新規市場を創出し、新しい経済成長発展につなげるため、国の施策や狙いにリンクした中小・ベンチャー企業における技術開発・イノベーションの課題が重要となってきています。さらに国の公的機関のニーズ等を踏まえ国等が設定した技術開発課題が多くなってきています。

 今回新設された「平成20年度SBIR技術革新事業の公募」(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構＝「NEDO技術開発機構」)はこのような補助金の変化の代表例といえます。 この点、横浜型のSBIRと似通ったところがありますが、国の場合は、本事業による課題解決の成果（製品等）を公的機関が必ず調達（購入等）することを約束するものではないとしています。

 技術開発課題名（技術開発分野）は、レベルの高い先端技術分野のテーマが多い、しかし、中小企業に潜在している小型で価格効率のよい民生用技術などの身近な技術のトランスファーが期待されており、目標としてやりがいのある技術テーマが多い。

 このＦ／Ｓテーマの採択を受けるには、前述のＦ／Ｓの困難な諸調査(新製品や新事業に関する実行可能性や実現可能性を検証する作業、具体的には、申請の根拠となる技術の科学的な検証、技術動向調査及び市場調査等による技術的メリットの具体化並びにビジネスプランの作成等を行って、技術開発の実施計画の精査、事業の実現可能性の見通しをつけること)のハードルを越えねばならず、NEDOの審査も非常に厳しいことを覚悟せねばならない。 

また、採択された場合、６か月（Ｆ／Ｓの場合）または　1年（Ｒ＆Ｄの場合）で成果が出るよう委託費を使い切ることはかなり難しい。技術開発の筋書きと成果がある程度固まっている必要がある。ベースとなる技術の評価が最も重要であろう。ベースとなる技術を、大学(産学連携)や、大企業(知財流通)や、場合によっては国の研究開発機関(産総研やJAXAなど)などからの技術トランスファーによってもよいのではないか。ＮＥＤＯの説明会などで確かめてみたい。

【補助金情報＜「平成２０年度中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針」を閣議決定＞】

”２０年度の特定補助金等の中小企業向け支出目標額は約４００億円”
”特定補助金等の交付企業の入札機会拡大のための措置の実施等新たに講じる措置を追加”
（平成２０年６月２０日　経済産業省中小企業庁）

（１）中小企業向け支出目標額：約４００億円
　　（１９年度３９０億円に対し、２．６％増。７省、９１本の補助金、委託費等が対象。）

（２）目標達成のために講ずる主な措置
�@特定補助金等の交付企業の入札参加機会の拡大のための措置の導入
�A段階的競争選抜方式の実施 等

詳細は　中小企業庁ホームページ　を参照

【傾向と対策＜主要な補助金等の公募チェック用ＵＲＬ＞】(平田)

■皆様が狙いをつけた実施機関のホームページのＵＲＬを「お気に入り」などに追加して常時チェックするようにしてください。

関東経済産業局：補助金・入札　　                                       http://www.kanto.meti.go.jp/chotatsu/index.html
中小企業庁：補助金等公募案内  　　　　　　　　　　　　　 http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/index.html
NEDO技術開発機構：公募情報  　　　　　　　　　　　　　　　  http://www.nedo.go.jp/informations/koubo/index2.html
中小機構：助成金            　　　　                        http://www.smrj.go.jp/venture/grant/index.html
科学技術振興機構：募集案内                                                                         http://www.jst.go.jp/bosyu.html
情報通信研究機構：公募・支援 　                                 http://www.nict.go.jp/support/index.html
文部科学省　　　　　　　　　　　　 　http://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/chousei/index.html                     　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農林水産省　　　　　　　　　　　　                                      　http://www.s.affrc.go.jp/docs/news/koubo/high.htm　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　医薬基盤研究所　　　　　　　　　　                                     http://www.nibio.go.jp/shinko/orphan.html　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農業・食品産業技術総合研究機構　　                                 　http://brain.naro.affrc.go.jp/tokyo/　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　情報処理推進機構（ＩＰＡ）　　　　　                                                                        http://www.ipa.go.jp/

その他：助成金公募機関のホームページを調べてください。